ホームサービスメニュー障害者等の雇用環境整備関係助成金 > 金沢助成金情報【障害者職業能力開発助成金】


障害者職業能力開発助成金


概要

障害者の職業能力開発の訓練(仕事に関して必要な知識や技能を学ぶための研修)を行う事業主や、訓練を行うための施設を設置・整備する事業主に対して助成されます。
障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

主な支給要件

【対象障害者】
 会社で働く、身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・高次脳機能障害のある者・
 難治性疾患を有する者(条件あり)

【支給対象となる訓練】
 ・教育訓練の期間は6か月以上2年以内とする
 ・訓練時間は1日5~6時間を標準とする
 ・訓練科目は障害者の職業に必要な能力開発、向上するものであること
 ・訓練人数は1科目おおむね10人程度とする
 ・受講者5人につき1人程度の専任訓練担当者を置く。
 ・原則無料(例外あり)

 ※その他の条件があります。

 

【支給対象となる訓練施設】
 いずれかに該当する能力開発訓練施設等
 ・能力開発訓練施設
 ・管理施設
 ・福祉施設
 ・能力開発訓練施設用設備

 ※その他の条件があります。

 

【対象事業主】
 いずれかに該当する事業主
 ・専修学校または各種学校を設置する学校法人または法人
 ・社会福祉法人
  障害者職業能力開発訓練を5年以上継続していること

 ※その他の条件があります。

助成金額

【施設または設備の設置・整備または更新】
 訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備または更新に要した費用の3/4に相当する金額。

 ※初めて助成金の対象となる訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備の場合は5,000万円を
  上限とします。
 ※訓練科目ごとの施設または設備の更新の場合については、1,000万円を上限とします。

【運営費】
 重度障害者等に対する訓練では、1人あたりの運営費に4/5を乗じた額(上限額 月額17万円)×
   訓練対象障害者(訓練時間の8割以上を受講した者)

 ※訓練時間の8割以上を受講していない者については別途定めがあります。

【重度障害者等の就職】
 就職者1人当たりに10万円を乗じた額。

 ※ただし、就職に対して要件があります。

詳細

厚生労働省の詳細ページはこちらから

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